警察と探偵、それぞれが人探しをしてくれるケースとは？違いは？

警察ができる人探しのケースと、探偵に調査依頼できる人探しとは？

何かの理由で人を探したいとなった場合、頼りにするのは警察か探偵事務所ということになるでしょう。

しかし、警察は事件が起きないと動いてくれないイメージがあります。では、警察が探してくれるケースと、探してくれないケースはどう区別されているのか？　人探しの方法についてまとめてみました。

警察が人探しをしてくれるケース

ごく一般的な感覚としては、「警察は事件じゃないと動いてくれない」というものがあるかと思います。確かに警察には様々な捜査依頼が届きます。事件になってもいない行方不明者の捜索を、積極的にやってくれるとは思えないものです。

しかし、この感覚は完全に正しいものではありません。行方不明の届出に対し、その背後に事件性や事故の可能性、さらに自殺や他者に危害を加える可能性がある行方不明者に関しては、例え事件が起こっていなくても積極的な捜査を期待できます。

特異行方不明者と一般行方不明者

こうした事件や事故に巻き込まれた可能性のある行方不明者は「特異行方不明者」と呼ばれ、そうではない行方不明者は「一般行方不明者」と呼ばれます。警察が積極的に捜索してくれる行方不明者は「特異行方不明者」ということになります。

1. 事件に関係している可能性がある

まず事件に巻き込まれている、もしくは事件を起こしている可能性のある特異行方不明者についてです。あまり想像できないかもしれませんが、例えば住んでいる近隣地域で誘拐事件が起こっている、連続殺人事件や暴行事件などが起こっている場合などは、その被害者となっている可能性が考えられますので、事件の捜査と共に行方不明者の捜索も積極的に行ってくれます。

2. 事故に遭った可能性がある

事故被害に遭っているケースも、基本的には事件性のあるケースと同様です。例えば鉄道や飛行機などの大きな事故があり、その事故を起こした乗り物に乗っていた可能性があるケースとなります。
もちろん事故は乗り物に関する事故だけではありません。登山中の事故や大雨、地震などの天災もこのケースに含まれるわけです。こういった事故や天災では、被害者や被災者の身元確認が急がれますので、積極的な捜索が期待できます。

3. 中学生以下の子ども

中学生以下の子どもに関しては、行方不明になったこと自体がすでに事件と見做されます。一人で生きていくのはまだ難しい年齢であり、大金を持っているとも想像できないので当然でしょう。
また、中学生以下の子どもの場合、店や宿泊施設に夜間訪れた場合、その店主などから通報が入るので発見しやすいというのもポイントです。

4. 自殺の可能性が高い不明者

行方不明者の中でも、自殺をする可能性の高い行方不明者は、特異行方不明者として捜索対象になります。行方不明になり自宅に遺書と思われる書置きがあった場合や、過去に何度も自殺騒動を起こしているような人は、警察の捜査対象となります。
自殺自体も止めるべき行為ですし、その自殺行為により他の人に被害が及ぶ可能性があります。それを防ぐ意味もあり、警察は積極的な捜索をしてくれるでしょう。

5. 精神疾患や高齢者、病人など

行方不明者が、重度の精神疾患を患っている方や認知能力が低下している高齢者の場合、正確な状況判断が難しく、とんでもない行動に出る可能性があります。その行動のために、他者に迷惑がかかったり、迷惑だけならまだしも、他者の財産や人権を侵害する可能性もありますので、警察も積極的な捜索をしてくれます。

また、定期的な治療や投薬が必要な病人の場合、行方不明になっていること自体が命の危機となる可能性がありますので、こちらも積極的な捜索が行われます。

探偵に依頼すべき行方不明者案件

さて、ここまでは警察に行方不明者の捜索願を出すと、警察が積極的に捜索をしてくれる特異行方不明者に関して紹介してきました。では探偵に依頼するような案件はどのようなものになるでしょう？　もちろん特異行方不明者ではないわけですから、一般行方不明者ということになります。では、一般行方不明者とはどのような人でしょう？　
まず考えられるのが、いわゆる「家出」です。もちろん病気でもなく、高齢でもなく、中学生以下でもないような普通の人が家出した場合などは、この一般行方不明者となります。

残された家族にとっては大問題ですが、単なる家出であれば警察が動くような材料にはなりえないということです。

家出以外にも探偵の能力が生かせるケースが

探偵に調査を依頼する場合、行方不明者以外でも依頼が可能です。いわゆる「人探し依頼」というジャンルのもので、これは行方不明とは少々事情が異なるケースです。例えば初恋の人を探してほしいですとか、お世話になった恩人を探してほしいですとか、そういった人探しは探偵の得意とする分野です。もちろん事件性はないわけですから、警察は動いてくれません。

ただしこうした人探しを探偵に依頼する場合、気を付けたいポイントがあります。

探偵に調査依頼をする時気を付けるポイント

人探しを探偵へ依頼する時、気を付けたいポイントがあります。それは、調査してほしい人物についての情報をできる限り集めることです。いつどこに住んでいたか？　最後に確認した勤め先は？　結婚はしているかなど、知っている限りの情報を集めておきましょう。
事前情報の少ない調査は、どうしても時間がかかるものです。時間がかかるということは、それだけ人件費がかかるということ。それはつまり調査費用が高額になるということです。
探偵の調査費用は基本的に高額なものですから、できるだけ費用を抑えるようにしましょう。

また、調査依頼の際は、契約前に探偵とよく話し合い、どのような調査をどの程度の期間行い、費用はどの程度になるかなどをしっかりと確認しておきましょう。

探偵でも調査できない依頼も

比較的どんな依頼にも対応してくれるのが探偵ですが、そんな探偵でも対応できない依頼があります。これは能力的にできないのではなく、探偵業法により禁止されている調査になりますので、一応覚えておきましょう。
まずは当然ですが、法律に抵触するような調査は受けることができません。探偵の仕事について勘違いをされている方もいるかもしれませんが、探偵は調査に関する特別な権限を持っていません。一般の人々と同様法律の範囲内での調査が義務付けられていますので、探偵は法律に反するような調査は受けることができません。

例を挙げるなら、DV加害者やストーカー加害者からの依頼で、DV被害者やストーカー被害者の居場所を調査することです。

人を探す場合は状況次第

人探しに関してまとめると、どこに調査依頼をするかは、状況次第ということになります。ただし、相談する順序はあります。

少しでも事件や事故の可能性があれば、まずは警察に相談するのがオススメです。もしそれでも警察が積極的に捜索してくれない場合、探偵への調査依頼を考えましょう。

探偵に調査依頼をする場合は、できるだけ情報を集めるのが重要です。調査対象者に関する情報を集め、その上で探偵に調査を依頼します。
依頼する場合も契約する前に、どの程度の期間調査をするのか？　どの程度の費用が必要なのかなど、細かい部分まで話し合い、すべて納得の上で契約するように心がけましょう。