離婚の慰謝料を多く取りたいと思ったら

離婚をする際に発生するお金の問題にはいくつかの種類があります。
慰謝料、財産分与、養育費などなど。今回は離婚慰謝料について考えていきます。

離婚慰謝料とは、漢字からイメージできるように、
「謝罪の気持ちを込めて支払うお金」ということになります。

つまり、謝るようなことをした側が、された側に支払うというもの。
簡単に言ってしまえば「離婚原因を作った側が支払うお金」ということになります。

ちなみに今回は離婚を前提に書いていきますが、
「慰謝料」は離婚をしなくても請求できるケースがあります。

それは配偶者が浮気をした際、浮気相手に請求する慰謝料。
これに関してはまた別の機会に説明しましょう。

慰謝料が発生するケースとはどのようなケースでしょうか？
離婚の理由別に慰謝料の有無を考えてみましょう。

「相手が浮気をした場合」は、浮気をした側が離婚の原因を作っていますので、
当然慰謝料の請求が可能です。

こうして考えると、「DVやパワハラ」、生活費を渡さないなど「悪意の遺棄」などは、明らかに片方に離婚の原因がある場合ですから、もちろん慰謝料の請求が可能です。

「性格の不一致」や「双方がお互いに浮気」、「回復の見込みが薄い精神的な病」など、過失が一方だけではない、もしくはどちらにも過失がないケースでは慰謝料の請求は難しくなります。

離婚慰謝料に関しては、ある程度相場があります。

相場と言っても結婚している状況によりかなり幅がありますが、参考までに紹介しておきましょう。

離婚原因が「浮気」の場合、100～500万円が相場と言われています。

DVやパワハラの場合は50～300万円、生活費を渡さないなどの悪意の遺棄では
100万円～300万円、セックスレスでは10～100万円程度となっています。

相場の金額に幅があるのは、婚姻期間、子供の有無、離婚事由の悪質度、
世帯収入などによってかなり変動するからです。

ではその変動をする慰謝料を、少しでも多く受け取るために必要なことを考えていきます。

慰謝料を増額させるために必要な物は、一言でいえば「確実な証拠」です。

上で書いた通り、慰謝料の決定にはいろいろな要素がありますが、婚姻期間や子供の有無、そして世帯収入に関しては自力で変動させることができない項目です。

一方「離婚事由の悪質度」に関しては、アピールの仕方次第で変わってくる項目です。慰謝料を増やすのであれば、相手がどれだけ酷いことをしたのかを証明する必要があります。

その証明をするのに必要なものが証拠。しかも裁判でも証拠として認定されるような「確実な証拠」が必要になります。その確実な証拠をどうやって入手するのかを考えていきます。

確実な証拠に関しては、「自力で集められるもの」と「自力では難しいもの」があります。

例えばDVが原因の場合。DVを受けた日のことを日記に記す、病院に行って診断書を貰う、普段暴力を受けている時の状況を隠し撮りする、音声を録音するなど、すべて自力で可能な範囲で証拠を集めることができます。

相手が生活費を入れてくれない場合も、いつから生活費が入っていないのかを証明するには預金通帳があれば可能です。

一方「自力では難しいもの」もあります。代表的な例が浮気の証拠でしょう。

浮気の証拠となると必要なものは「浮気現場の証拠写真」や、
「浮気相手が浮気をしていることを認識していたか」ということの証拠などが
あります。

これらの証拠は、自力で問い詰めても、尾行しても確実なものを
手にするのは難しいと言えます。

こういった自力では難しい証拠集めを得意とするのが探偵といえます。

探偵が得意とするのは浮気の調査だけではなく、例えば勝手に出て行った配偶者の所在探し、そこでの暮らしぶりなどの調査もあります。

自信の力だけでは証拠集めが困難なケースでは、迷わず探偵社に調査を依頼することをおすすめします。

ただし、慰謝料が少々上がっても、探偵に依頼した調査料金の方が高くつくかもしれないと考える方もいるかもしれません。

そんな方は、離婚の話し合いの中で調査にかかった料金を、相手に支払ってもらうことも可能です。

相手の過失で離婚となった場合は、必ず
確実な証拠を片手に話し合いに挑みましょう。

証拠が確固たるものであれば、慰謝料だけではなく、
いろいろな交渉において有利な局面を作れますので、準備だけは
怠らないようにしましょう。