浮気の慰謝料を請求する方法について

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浮気慰謝料を請求するために必要なこと
相場が分かりにくい探偵の料金
あなたの配偶者が浮気をした場合、慰謝料を請求できる相手は配偶者だけではありません。

配偶者と浮気をした、浮気相手にも慰謝料を請求することが可能です。
浮気の慰謝料の請求は3パターン。
「浮気をした配偶者のみに請求」「配偶者と浮気をした相手にのみ請求」
そして「配偶者と浮気相手の双方に請求」になります。

どのパターンで請求するかは、
その浮気によって離婚をするかしないかが大きなポイントと言えるでしょう。
浮気をするつもりがない場合、配偶者に慰謝料を請求してもあまり意味はありません。

夫婦である以上、財布を1つという場合が多いはず。
そうなると配偶者から慰謝料を受け取ったところで、1つの財布の中でお金が移動したに過ぎません。離婚する気がなければ、「浮気相手にのみ請求」というパターンを選択するのが現実的でしょう。

その浮気により離婚を決意されているのであれば、両者から、
もしくは配偶者にのみ慰謝料を請求という形がベターでしょう。

配偶者の浮気により婚姻関係の継続が難しくなったとなれば被害は甚大です。
離婚をしない場合に比べて多額の慰謝料を請求することができます。

慰謝料を配偶者ならびに浮気相手の双方に請求する場合、気をつけたいのがその金額です。浮気に関する慰謝料に関しては、配偶者の収入、財産、浮気相手の収入、財産、さらに浮気期間の長さなどから算出されるおおよその相場があります。

その相場を大きく超えるような金額を請求することはできません。
双方に慰謝料を請求する場合、双方かに請求できる慰謝料は、
合計金額が相場を超えることはできません。
仮に相場から慰謝料200万円が妥当と判断される案件の場合、
配偶者への請求浮気相手への請求の合計が200万円という考え方になります。

同じケースで浮気相手にのみ慰謝料を請求するのであれば、
浮気相手に200万円を請求できます。

双方に請求するからと言って200万円ずつ(合計400万円)請求することはできません。

浮気慰謝料の相場は素人には判断しづらい

先にも少し触れましたが、浮気の慰謝料に関してはいろいろなファクターが存在します。
収入や財産、そして浮気期間の長さ、それにより離婚をするかどうか、などなど。

慰謝料とは読んで字のごとく、謝罪し慰めるための金額です。
その浮気行為によりどれだけの被害を受けたか、その大きさを収入や財産の何割程度に
相当するのか。こういった考え方をしますので、単純に
「浮気の慰謝料はいくらくらいです」とは言えません。

ハリウッドスターが離婚をしてその慰謝料が何十億円などというのも、
ハリウッドスターの収入の大きさに起因するからです。
とはいえ慰謝料の請求をする以上、「○○円の慰謝料の支払い」を
通達する必要があります。

素人で判断できないのであればどうすればいいのか?
これは専門家にお願いするしかありません。
浮気問題や離婚問題に強い弁護士などに相談するのが最善の方法でしょう。
では、相談する際に必要な材料は何か? それを考えてみましょう。

慰謝料請求には多くの資料が必要

例えばあなたの配偶者の携帯電話に、浮気をしているであろうメールのやり取りや、
写真が残っていたとします。

この材料のみで弁護士に浮気慰謝料の相談に行くとどうなるでしょう?
恐らく「本当に浮気しているか分からないし、相手がどこの誰だかも分からない状態では、明確なお答えはできません」という話になるでしょう。

弁護士に相談する以上、浮気をしている確実な証拠が必要になります。
この浮気の確実な証拠というのは、それこそ裁判でも証拠物件として扱われるような
精度の高い証拠ということになります。

これも素人の、しかも配偶者であるあなたが入手するのは困難でしょう。
ではどうするか? これに関してもプロにお願いすることをオススメします。

慰謝料を請求するとなると最低でも浮気相手の名前と住所は必要です。
それすら分からないと請求をするにもどこに請求していいかすら分かりません。
さらに上でも触れた通り、慰謝料を算出するのであれば、
簡単な経済状況の把握も必要でしょう。

  • どんな家に住んでいるのか?
  • 家族構成は?
  • 勤め先は?
  • 浮気相手も結婚している場合はパートをしているのか?
  • 旦那さんの勤め先は?
など、慰謝料を算出するのに必要な情報は多岐にわたります。
これを素人であるあなたが個人で収集するのは非常に難しいといえます。

浮気相手に慰謝料を請求する際の手順
では、浮気相手に慰謝料を請求する手順を、やるべき順番に沿って解説していきましょう。スタートはあなたが配偶者の浮気を確信したところからです。

まず最初にすべきことは、確実な浮気の証拠を入手することです。
つまり探偵社に相談して、確実な浮気の証拠を入手しましょう。

探偵社に依頼して、確実な浮気の証拠、そして相手の基本的な情報を入手したら、
今度は弁護士などの専門家に相談をしましょう。

その際、離婚をするつもりなのか、しないつもりなのかはハッキリ決めておきましょう。
離婚をするかしないかは、慰謝料の金額にも大きく影響します。

弁護士に相談し、浮気相手の身に慰謝料を請求することを決めたら、
浮気相手に慰謝料の支払いを通告します。もちろん直接会って話してもいいですが、
そういうことが好きな人、得意な人は少ないと思います。

そこで利用するのが「内容証明郵便」です。
探偵社により相手の住所は分かっているはずなので、
慰謝料を支払う旨を記した書面を送付しましょう。
書面の作成に関しては弁護士に相談すれば問題ありません。

これで相手が素直に支払ってくれれば話は簡単なのですが、
多くのケースではすんなりとはまとまりません。

ある程度のやりとり、話し合いが必要となるでしょう。
これに関しては御自身でされるか、弁護士に一任するかは自由です。
話し合いの結果支払いが決定したら示談書を作成します。
後で約束を反故にされないためにもきっちり書面で証拠を残しましょう。
また慰謝料の支払いが分割になるようでしたら公正証書の作成をオススメします。
公正証書は法的にも強い拘束力を持ちます。

万が一のことも考えると必要になりますし、恐らく弁護士も勧めてくるはずです
話し合いが不調に終わったら訴訟を起こすしかありません。
ここまで話がこじれた場合は、弁護士とよく相談して最善の策を尽くすようにしましょう。

慰謝料請求をスムーズに進めるコツ

最後になりましたが、慰謝料請求をする場合に必要な条件を確認しておきましょう。
まずは浮気が始まる前に、夫婦関係が破綻していないことが絶対条件となります。

浮気をした時点で長期間にわたる別居状態など、婚姻関係が破綻していると見做されると、そもそも慰謝料の請求はできません。

また、浮気相手が「浮気行為である」と認識していない場合は、
請求できる慰謝料も大幅に下がります。

浮気相手からしてみれば、まさか恋人が結婚しているとは思わなかったということになりますから、浮気相手も騙された被害者ということになります。
こうなると最悪慰謝料が請求できないケースもあります。

大きな問題のない婚姻関係の継続と、浮気相手が「浮気」を認識したうえで
関係を持っていた事実が立証できた場合のみ、
浮気相手に慰謝料を請求できるということになります。

浮気慰謝料を請求する場合、請求する側は被害者で、
請求される側は悪であるという意識が強くなりがちです。

しかし、被害者だからと言って強気一辺倒ではまとまるものもまとまりません。
慰謝料請求とは「話をまとめるための策」ですから、請求する側もできるだけ相手のことを考えて話を進めるのがベターです。

相手の支払い能力を大きく超えるような請求はしない、
相手の意見をすべて潰すような行動はしないなど、
「こちらもある程度譲るんだから払ってください」というイメージで挑むべきでしょう。
また、慰謝料を請求するとなるとプロの力がどうしても必要になります。

特に探偵に相談するのは必須条件と言えるかもしれません。
探偵社によっては、浮気調査の案件は多い関係で、浮気問題に強い弁護士とも
親密なケースもあります。親密とまではいかないまでも、
弁護士を紹介してくれる探偵社は少なくありません。

まずは探偵に調査を依頼し、浮気の事実を確認する。
慰謝料の請求はここから始まると言えるかもしれません。

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