自分で浮気調査をするとき、違法になる行為とはどんなことでしょう?

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自力で浮気調査をするときの注意点!
パートナーが浮気をしているかどうか、チェックしたり調査をすることであなたがうっかり犯してしまうかもしれない法律違反を詳しく解説しています。

自分で行う浮気調査で、違法行為になる調査方法とは?

自分の旦那さんや奥さん、恋人が浮気をしているかもしれない。

そんな時多くの人は、その浮気が本当なのか?相手は誰なのか?
など、浮気をしている証拠や相手について知りたいと思うでしょう。

そして証拠を取るための方法を自分でいろいろと考えるわけですが、その中には、違法となる行為が含まれる可能性があります。

浮気の自力調査の時に違法行為を犯さないよう、どのような行為が違法になるのかを覚えておきましょう。


スマホは浮気の証拠の宝庫

現代においてパートナーの浮気を確認する最短の方法は、「パートナーのスマホの中身を調べること」でしょう。

多くの人は浮気相手との連絡にスマホを利用し、浮気相手との思い出もスマホの中に保存しています。これをみれば浮気をしているかどうかは一目瞭然と言ってもいいでしょう。

しかしこのパートナーのスマホを見る行為が、状況によっては違法行為になることを知る人はあまり多くありません。


スマホチェックで違法になる行為

スマホの中にはその持ち主のプライベートが詰まっています。

仮に夫婦関係にあるとすれば、「旦那のプライベートを妻である私が知って何が悪い?」と思う方もいるでしょう。

プライベートを知ること自体は違法ではありませんが、「勝手に見る」ことは違法行為になる可能性があります。
しかも「プライベートを勝手に見た」という民法上の違法行為ではなく、「不正アクセス禁止法」という立派な刑法違反となります。


この法律は、所有者の承諾なしに、ネットワークを通じてIDやパスワードを使用すること、その結果そのパスワードで守られている何らかの権利を使用することを禁じています。これは例え夫婦間においても成立する法律であり、違反者は1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金刑に処されます。


つまり、夫や妻が入浴中などに、勝手にスマホをいじってパスコードを解読してロックを外すこと自体は違法行為ではありませんが、ロックを外して、メールなどをダウンロードすると違法行為になります。

もちろんその所有者にあらかじめ許可を取っており、いつ覗いても構わないと言われていれば違法ではありません。しかし、浮気をしている人間で、スマホで連絡を取り合っている人間がそんな約束をしてくれるはずがありません。

スマホチェックは非常にリスキーな行為であることを覚えておきましょう。


相手のスマホを勝手にイジるのも危険

世の中には「浮気調査アプリ」として活用されているアプリが存在します。
インストールしてもアイコンが表に出ず、知らない間にインストールされると気づくのが難しいアプリも存在します。


こういったアプリを、勝手にパートナーのスマホにインストールする行為も違法行為となる可能性があります。

これは「不正指令電磁的記録供用罪」といい、自分以外のスマホやPCに勝手にソフトやアプリなどをインストールし、所有者の意図する動作をさせなかったり、意図に反する動作をさせることを禁じる法律になります。


こちらも刑法であり、違反者は2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金が科せられます。

スマホ以外でも違法行為の危険性はある

パートナーの浮気を自分で調査すると考えた場合、スマホを見るか尾行やGPS機器でパートナーの行動をチェックするというのが中心となります。

スマホ調査の危険性は前述の通り。続いては相手の行動チェックをする際の違法ポイントを覚えておきましょう。

行動チェックの際に犯しやすい違法行為が「住居侵入罪」です。例えば浮気の確実な証拠を入手しようと、浮気相手の家に盗撮カメラや盗聴器を仕掛けるのは、当然この住居侵入罪になります。家の中に入らなくても、浮気相手の車にGPS発信機などを仕掛けようと、浮気相手宅の敷地に入っても同様です。


また、実際パートナーを尾行する際、パートナーに見つからないように、他人の敷地に勝手に侵入してもこの住居侵入罪で罰せられる可能性があります。


もうひとつ犯しやすい違法行為が「器物損壊罪」でしょう。
盗聴器、盗撮カメラ、GPS発信機を仕掛けるために、浮気相手の家の家電、家具、車などの一部を分解する、などの行為をすると、器物損壊罪に問われる可能性があります。


ちなみに結婚しており、旦那さんや奥さんの車に盗聴器、盗撮カメラ、GPS発信機を仕掛けることは、器物損壊にはあたりません。

例え所有者の名義が自分ではなくパートナーになっていても、結婚している場合その車は夫婦共有の動産(財産)と見做されます。とのため自分で自分の車に仕掛けたのと同様と見做されるため罪には問われません。


ただし、その車が他人の敷地内にあり、その土地の所有者の確認を取らずに取り付ければ、やはり住居侵入罪に問われる可能性がありますのでご注意ください。


また、尾行調査を車やバイクで行う場合、調査対象者を追うことにばかり気がいってしまい、信号無視や一方通行逆走、一時停止無視や無理な車線変更、スピード違反など道路交通法に触れてしまうような運転をしてしまう可能性が高くなります。

また、そもそも尾行における車の運転は、自分の運転に集中しづらく、事故を起こしてしまう可能性も高くなりますので、いつもの運転以上に注意を払う必要があります。


判断が分かれるものの違法になる可能性がある行為も

最後に判断が難しいのが「ストーカー規制法」です。

ストーカー規制法は、その行為が恋愛感情や好意に基づいて行われていることが前提となっているのがポイント。


仮にあなたの恋人が浮気をしているかもしれないと、恋人を尾行したり、恋人の行動をGPS機器などでチェックした場合、これが「つきまとい」と判断される可能性が否定できません。

例えばその恋人が、「恋人(あなた)とは別れるつもりで距離を置いていたのに、自分のことを尾行したり、自分の荷物にGPS機器を忍ばせて行動を監視したりされ、怖い思いをした」と証言すればどうでしょう?

あなたが恋人の行動を監視したのは、恋人に対する好意、恋愛感情が根底にある行為になりますので、状況によっては「ストーカー行為」と判断される可能性があるわけです。

自分の力での浮気調査はリスクが大きい

自分で浮気調査をすること自体、多くの法律に触れる可能性が高く、そもそもリスクが大きい行為と考えた方がいいでしょう。そしてこれらの行為が日の目を見ないという可能性もあります。

仮に少々の違法行為を犯しながら、妻や夫の浮気の証拠を手にしたとしましょう。そして損害賠償請求や、離婚裁判などという状態に陥った場合、あなたが苦労して集めた証拠は、証拠能力を持たない可能性があります。


日本の司法の場では、違法行為をしながら入手した証拠は、証拠能力を持たないと規定されています。民事訴訟では刑事訴訟ほど厳格ではありませんが、それでも証拠を排除される可能性は捨てきれません。

つまりその裁判においてあなたの集めた証拠は効力を持たず、最悪の場合相手に訴えられて有罪判決を受けるような事態に陥るかもしれません。

本気の浮気調査なら?

自分の夫や妻が浮気をしているかもしれない。
本当に浮気をしているのであれば、離婚も視野に入れているという本気の浮気調査をするのであれば、ここはやはり探偵事務所に依頼するのがベストでしょう。

自分で行う浮気調査は、違法行為にならない範囲で、少しずつ情報を集めましょう。その証拠を持ち、探偵事務所に浮気調査を依頼すれば、できるだけ費用を抑えての調査が可能になります。

そこまでの覚悟はないけど浮気調査をしたいという場合も、まずは違法行為を働かないように最大限注意し、少しずつ証拠を入手して相手を問い詰めましょう。

自分で行う浮気調査は、違法行為をしないようにするとかなり調査範囲が限られます。その中で上手に証拠を入手するように工夫しましょう。

それが難しい場合は、やはり探偵に依頼するのが一番でしょう。

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