離婚を後悔したくない！上手な離婚で必要な準備とは

離婚とは婚姻関係の解除ですから、基本的には役所に離婚届を提出すれば終了します。しかし、それでは単純に婚姻関係を解消したというだけの話。

その後に待っている生活を保証してくれるものではありません。
離婚は一瞬で終わりますが、問題はその後の人生です。

ここでは離婚の後の生活で後悔しない、上手な離婚の方法を考えていきましょう。


単純に離婚といっても3つの形式が存在します。ひとつ目は「協議離婚」。

一番一般的な夫婦の話し合いによる離婚です。
多くの離婚はこの協議離婚で行われます。

しかし、夫婦の話し合いがうまくまとまらなかった場合、
つまり話し合いがこじれた場合は「調停離婚」となります。

「調停離婚」とは、離婚の調停を家庭裁判所に訴えることで行われ、
双方の間に「調停員」が入り、離婚条件を調停します。

分かりやすく説明すると､「裁判をするほどではないが、当人同士の話し合いではまとまらない」ケースといえます。

「調停離婚」でも話がまとまらなければ「判決離婚」となります。

「判決離婚」とはその名の通り、実際に裁判が行われ、その判決の則り行われる離婚です。つまり、もっともこじれた離婚のケースと言っていいでしょう。

つまり離婚は3段階。
「協議離婚」「調停離婚」「判決離婚」の順に話が面倒になるということになります。

できれば協議離婚ですんなり離婚できるのがベスト。
しかもできるだけ好条件で協議離婚ができるのが一番です。


離婚協議でモメずにすんなりと話を進め、さらに自分に有利な離婚を実現するには、事前の準備が必要です。

その準備を時系列で考えていきましょう。

離婚を考えるケースとして、今回は配偶者に何かしら非がありアナタから離婚を考えているケースを想定します。

まずは、後悔しない離婚をするために、夫婦が離婚までにしなくてはならない準備と、離婚をどのように進めるかを紹介します。離婚を考えるに至った理由をきっちりと説明できるようにすることが第一です。

これは誰が見ても正当な理由であることが分かるのが望ましくなります。
単純に協議離婚で済めば…と考えてはいけません。

万が一話がこじれて調停や裁判となった場合、調停人や裁判官が見ても納得できる理由がないと、アナタに有利な離婚にならないかもしれません。

第三者が見ても明らかにアナタに非がない、つまり配偶者に非があることを証明するには、それなりの証拠が必要です。
「相手が浮気をしている」「DVを受けている」「生活費を入れてくれない」など。

DVや金銭が問題の場合は、被害を受けた証拠の写真や診断書、通帳の履歴などを自身で保管しておけば問題ありません。ただし浮気に関しては自身で確実な証拠を入手するのが困難になります。

こうした場合は探偵を利用するなど、専門のプロに依頼することも考えましょう。



配偶者が離婚理由を作ったことを証明できる証拠が揃ったら、すぐに離婚の話をしたくなるかもしれませんが、ここでも一度立ち止まる必要があります。

理由は離婚後の生活のこと。つまり金銭面の問題です。

離婚をして配偶者と別居することになれば、新居を見つける必要があります。
アナタが専業主婦だった場合、新居はもちろん仕事も探さなければいけません。

つまり離婚にあたって当面の生活費や引越し費用など、
まとまった金銭が必要なことになります。

こういった経費も離婚の時に相手から貰えば…などと思っていると大変な目に遭うかもしれません。

新居の家賃が7万円だとすると、引っ越しにかかる費用は約6ヶ月分ですからおよそ42万円。

引っ越しにかかる費用を10万円、当面の生活費が一ヶ月で15万円と想定すると、
引っ越してから3ヶ月間生活するために100万円程度の蓄えが必要になります。

この金額も離婚協議で相手から貰えば…と考えていると
痛い目に遭うかもしれません。

離婚話がこじれたら時間がかかる上に、こういった一時金が入手できるか保証はありません。

離婚話を切り出す前に、まずはその後の生活がスタートできるだけの貯蓄をしておきましょう。

いざ離婚となるとやはり金銭の話が出てきます。
ここでは離婚にまつわるいろいろな金銭について考えていきます。

まず離婚の金銭で皆さんが真っ先に思い浮かべるであろう「慰謝料」の話。

慰謝料とは読んで字の如く、「慰め、謝ってもらうため」の料金です。つまり離婚に至る原因を作った側が、配偶者に支払うべき金額になります。

慰謝料に関しては様々なケースが考えられますので、一概にいくらとは言いづらいところがありますが、離婚で100～500万円、DVやモラハラで30～300万円といったところでしょうか。

続いて気になるのが「財産分与」。
これは婚姻期間中の財産は夫婦二人で協力して得たものだから、
離婚にあたっては公平に配分する必要があるというもの。

結婚生活の中で作った貯蓄、購入した家電製品、家具などが分与の対象となります。結婚前から持っていた車や貯蓄、有価証券などは分与の対象になりませんが、
将来的に受け取る年金に関しては、婚姻期間分は分与の対象となります。

最後に「養育費」にも簡単に触れておきましょう。

養育費は子供がいる場合に発生する費用。子供の養育にかかる費用を、
親権を持っていない側が支払う金銭ということになります。

養育費の相場に関しては裁判所のHPにある「養育費算定表」を参考にしましょう。



離婚話に関しては他にも様々な問題があります。
しかし、ここで考えるのは離婚話を有利にする方法です。

まず大前提として、あなたに離婚の原因がないという証拠を集めることが重要です。これは言い方を変えれば、相手に離婚に至る原因があったことを証明することになります。

浮気以外の原因で離婚する場合は、証拠集めも個人でできる可能性があります。
診断書や預金通帳を保管しておく、DVやモラハラの場合はいつどういった攻撃を受けたかをメモしておくなどが有効な手段になります。

浮気の場合は具体的な浮気の証拠集めが必要となります。
いつ誰とどこで、どの程度の期間、どの程度の頻度で浮気をしていたかを、証明できれば離婚話はあなたに有利に働くはずです。

浮気の証拠集めは素人が個人で行うのは非常に難しいので、できれば探偵などに依頼することをおすすめします。

あとは経済的な問題。
離婚問題は長引く可能性がありますので、せめて3ヶ月は暮らせるだけの準備をしましょう。そのために専業主婦であればパートを始めるなども必要でしょう。

資金を貯めながら離婚後の引越し先を探したり、その後の仕事を探したり。

いろいろと準備をしておきます。
さらに財産分与に関して考えたり、お子様がいるようであれば親権や養育費、
面会請求権などについても考えておきましょう。

有利な離婚をするには時間をかけて準備をする必要があります。
感情的に離婚話を切り出さないよう我慢してくださいね。