探偵を開業するか?就職か?探偵になるための方法とは

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探偵を開業、それとも探偵就職?探偵になるための方法
探偵になるには特殊な技能が必要か?
映画やドラマ、小説などに出てくる探偵は、悪党と格闘を繰り広げたり、
自然にヘリコプターを操縦したり、拳銃の扱いに長けていたりと、何かと派手なイメージがあります。

しかし、現実問題日本国内で探偵として働くのに、特殊な技能は特に必要ありません。
もちろん、探偵として働く以上、尾行の方法や証拠写真の取り方、また専門の機材の取り扱いなど必要な技術はあります。

しかし、それらの技術を習得するのはそう難しいことではありません。
魚屋さんが魚を捌けるとか、工事現場で働く人がクレーン車を操縦できるとか、
トラックの運転手さんが大型免許を持っているとかということと同じで、
その仕事をするために必要な技術であるというだけです。

では、どうすれば探偵になれるのでしょうか?

探偵になるのに条件はあるのか?
単純に探偵になるのであれば、これはもう探偵事務所に就職するのが最短ルートです。

近年探偵事務所も普通に求人広告を出していますので、
職探しの専門誌やインターネットの求人広告を探せば、
探偵の求人は普通に掲載されています。

探偵として働いた経験がない、いわゆる素人がいきなり探偵社で働けるか
と問われれば「働けます」という答えになります。

近年増えつつある探偵事務所としても、
即戦力ではないにしろ人材を求めているのは確かです。
就職の確率を上げたいのであれば、普通自動車免許や中型自動二輪の免許などがあれば多少有利になるでしょう。あとはやはり体力面。

探偵の仕事は体力勝負という側面がありますので、ある程度体力に自信がある方であれば、就職すること自体はさほど高いハードルではないでしょう。
参考:探偵が持っていないと調査で困る免許や資格はありますか?

探偵学校に通うメリットとデメリット

どうしても探偵になりたいということであれば、いわゆる「探偵学校」に通う、
もしくは通信教育などで探偵について学ぶという方法があります。
「学校」という名称で呼ばれますが、卒業しても特に特殊な資格を手にすることはできません。探偵についての基礎が身につく場所と捉えて下さい。

探偵学校でどのようなことが学べるかというと、例えば尾行のコツであったり、
専門的な機器の取り扱い方法、探偵業法についての知識などになります。

つまり、「○○探偵学校の卒業生」という経歴があると、
探偵事務所に就職しやすくなるということになります。

こう書き並べると、探偵になりたいのであれば探偵学校に通うのが一番と考えがちですが、少なからずデメリットも存在します。

まずは高額な授業料。
探偵学校とは一般的に学校法人ではありません。
つまり公的機関からの援助金はなく、税制面でも優遇はありません。
つまりそれだけ授業料が高額になるということになります。

先述の通り、何かしらの資格が取得できるわけではない学校で、
それだけの授業料を払うのがプラスかマイナスかを考える必要があります。

さらに、学校の信用度という問題もあります。
探偵会社と同様に、探偵学校もピンからキリまでという部分があります。
しっかり選ばないと痛い目に遭う可能性があります。
いくらHPがしっかりしていても、カリキュラムや卒業後の就職斡旋などがおろそかな学校では、それこそ授業料の無駄遣いになりかねません。

探偵を目指し探偵学校に入学するのであれば、まずはしっかりと学校を選別し、
費用対効果も考慮した上で判断することをオススメします。

探偵という職業の実情
では、探偵という仕事はどのような環境で行われるのでしょう?
賃金と釣り合った仕事なのでしょうか?

探偵の給料に関しては、各探偵社により様々です。
なかなか平均値を出すのは難しいですが、一般的な相場としては、
小さな探偵事務所で月給20万円前後、大手の事務所でも30万円に届くかどうかと
いったところでしょうか?

探偵の調査料は、一般的な庶民にとってはかなり高額です。
それだけに探偵は稼げると考えがちですが、調査料金の大半は必要経費。
つまり探偵会社の利益にはならない部分になります。

交通費や宿泊代、機材の代金に交通費など、探偵が行う調査にはかなり経費がかかります。経費がかかるからこそ結果が出るということになります。
給料としては一般のサラリーマンと大して変わらない探偵ですが、出勤形態はかなり特殊。調査によっては深夜早朝からの仕事が続いたり、遠方への出張も少なくありません。

さらに調査中はそれなりに緊張状態が続くこともあり、
一般論で言えば厳しい職場に分類されるかもしれません。
探偵の求人情報:ハローワーク求人情報

探偵を開業するのに必要な資格は?
従来の探偵事務所に就職すると労働条件が厳しいのであれば、
自ら探偵事務所を開設するという選択肢はどうでしょうか?

実は探偵事務所を開設するのに、特別な資格はひとつもありません。
つまり開業しようと思えば、誰でも開業の申請はできるということになります。
ただし誰でも開業できる訳ではありません。

では、探偵事務所の開業について見ていきましょう。

探偵開業に関する条件
探偵事務所を開業するには、管轄の公安委員会に住民票や履歴書、誓約書などを提出し、
届け出をする必要があります。探偵業務は基本的に「探偵業法」に則り行うことが義務。

この探偵業法には、「人の生活の平穏を害する等、個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない」という原理原則が規定されています。
この規定に則り業務を行うことが最低条件です。

開業を申請しても許可をされないケースがあるので確認しておきましょう。
その条件は「暴力団関係者及び、暴力団を辞めて5年以内」「未成年」「破産宣告を受けた経験がある」「裁判で判決を受け禁固刑に処され、刑期満了から5年以内」「過去5年以内に探偵業法に反して営業停止の処分を受けている」などがあります。

つまり、探偵を開業するには、探偵としてのスキルやヤル気などに関係なく、
「起業をするにあたり最低限必要な社会性を持っている」というのが条件となります。

資格は必要ありませんが、それまでの行いや経験などを見られ、
人間性が問われると考えれば間違いないでしょう。

探偵に必要なもの
探偵事務所に就職する、探偵事務所を開設するということでいろいろ見てきましたが、
結局探偵という仕事に必要なもの、求められるものは何でしょう?

実は特殊な探偵としての能力より「人間性」や「社会性」、
「コミュニケーション能力」が問われていることが分かります。

探偵とは依頼者から依頼を受けて初めて仕事になる職業です。
つまり依頼をして貰わないといけない。人間性やコミュニケーション能力が低ければ、
そもそも依頼が集まりません。

そして探偵という仕事は、1人ではできないことがほとんどです。
多くの仲間や上司や部下などと、力を合わせて初めて成果が出せる仕事です。
社会性やコミュニケーション能力が欠けている人では、
続けていくのが難しい仕事と言えるでしょう。

非常に特殊な仕事に思える探偵ですが、結局求められる能力は、
一般の社会人に求められる能力と変わらないというのが結論になります。
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